業者別の特徴を知る

専門の葬祭業者と冠婚葬祭互助会

お葬式の専門業者である葬祭業者は、扱い件数全体の５割を支える、お葬式のプロ。大規模な企業もありますが、ほとんどが地域に密着した中小企業で、古くから土地に馴染んでいる業者も多くあります。その専門知識と経験は、おおいに頼りにしたいところです。全体の４割が全日本葬祭業協同組合連合会が属しています。
互助会と呼ばれる冠婚葬祭互助会は、月々掛金を一定の期間積み立て、生前にお葬式などの費用の一部を確保しておくという会員システムです。
運営するのはそれぞれ独立した株式会社で、経済産業省の許可事業として認知されています。満期期間と満期納入額を決めて契約し、毎月一定金額を積み立てていきます。昭和59年、解約に関するトラブルが多発したために、標準約款が改定され加入者が申し出れば解約が可能になりました。
積み立て金はあくまでも葬儀費用の一部です。一般的な葬儀の費用は約152万円、一般的な互助会の積み立て金は約24万円ほどなのです。つまり残りの128万円分を後々支払わなければなりません。勧誘員が加入者に対してこのことを十分に説明できていないためにトラブルが起きてしまうそうです。
他にもよくあるトラブルとして互助会が倒産し、積立金が半分しか戻ってこなかったり、解約するのに高額な手数料が差し引かれたりといったことがあるそうです。
サービス内容が会社によって異なる上、経営内容が一般消費者に公開されていないので安心できる会社なのか判断するのが非常に難しく、こまかく確認し、しっかりとした会社を慎重に選ぶことが大切です。

生協、JA（農協）、自治体

生協の組合員を対象にしたサービスもあります。一般より２〜３割安い料金で利用できるうえ、「料金体系がわかりにくい」という会員の声を反映させて明瞭料金になっているのが特徴。お葬式自体は、提携している専門の葬祭業者や互助会が行います。
JAも、組合員を対象としたサービスです。農村地区を中心に広く展開していますが、物品のサービスに重きを置いているため、人の采配がイマイチという声もあったようです。最近では改善されてきているそうですが…。
低料金でのお葬式には、自治体のサービスを利用するといいでしょう。全国の自治体の半数以上が、福祉サービスの一環として親切価格のお葬式を提供しています。ただし、受けられるサービスは自治体によって異なりますので、確認をしておくといいでしょう。

葬祭業者をかしこく選ぶ

以上のように、お葬式を執り行う業者は多種多様。ご本人様が望むスタイルがどんなものにせよ、幅広く対応してくださるのが専門の葬祭業者さんだと私は思います。時間に余裕がある生前予約ならなおさら、じっくり熟考したいときのパートナーとして申し分ありません。様々なお葬式を経験してきている専門業者ならではの力を、積極的に拝借しましょう。
また、専門の葬祭業者さんは地元密着型がほとんどなので、風習やしきたりについても話がスムーズに進みます。この点も、利用価値が高い理由だと思います。
病院から業者さんを薦められるパターンもあると聞きますが、往々にして高額になることが多いそうです。混乱のさなかに提案されると、思わず首を縦にふりそうになりますが、冷静になってしっかり話を聞くようにしましょう。